新型コロナウイルス感染症（COVID-19）禍におけるステイホーム習慣に伴い、加工食品の需要が高まっている。
◇主要企業はHCM市に集中
ホーチミン市食糧食品協会によると、食糧・食品加工産業は成長が加速していることから、市の経済成長に貢献する重要産業となっている。同市には消費者の信頼が高い大手メーカーが集まり、直近の5年間で企業数は年平均13.7％増と急成長している。
◇ステイホームが成長を加速
COVID-19禍のステイホームで家庭での備蓄食糧が増える状況下で、多くの企業が製造規模を拡大している。国内でCOVID-19の第1波が制圧後に、植物油メーカーのTuong An社は製造ラインを拡充し年初7カ月で売上高は前年同期比30％増の約2兆6150億ドン、利益は同23.3％増の約3700億ドンに達した。またKIDOグループ傘下のKIDO Foodsでは年初7カ月の売上高が8320億ドン、税引前利益では年間計画の94％を達成した。
◇海外との競合、COVID-19第2波に懸念
一方で、国内の食品加工企業は技術面やバリューチェーンの連携が不十分といった中で外国企業との競争圧力にさらされている。国内の食品加工産業は小企業が大半を占めており資金が潤沢ではないことから、技術や設備投資、国際基準を満たす品質を確保できないといった課題もある。
さらにCOVID-19による経済的な打撃が消費行動に影響を及ぼし、年末に向けて状況が悪化する可能性もある。失業懸念が高まり消費者が支出を抑えることも予測される。
◇国際協定で輸出に期待
一方で、TPP11協定（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）やEU・ベトナム自由貿易協定（EVFTA）により、国内の食糧・食品加工産業は輸出増の期待もある。
今後は設備や技術への投資により生産能力や品質を高めるとともに、商標の確立や周知が重要となってくる。
引用元：Bao Cong Thuong Dien Tu 8月29日
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