5月20日、ホーチミン市人民委員会は、在ホーチミン市の外国商工会議所との会合を執り行った。席上、各商工会議所からはさまざまな計画や要望が上がった。
具体的には、在ベトナム米国商工会議所（AmCham）は、加盟企業がベトナムでのサプライチェーンの回復力を高めるために、デジタル化などの生産性向上プログラムを通して、同市の中小企業サプライヤーとの連携を強化する構えだ。
日本商工会議所は、7区にあるタントゥアン輸出加工区で事業活動を行う日系企業の借地期限が迫っていることを懸念事項として挙げた。これらの企業はベトナム投資が20年超、さらに、COVID-19禍においてもサプライチェーンの継続に尽力していることから、同市に適切な解決策を望むとした。
また韓国商工会議所は、都市部のインフラ整備向けの予算拡大や投資促進策について、同市が中央政府と協議を進めるよう建議した。
引用元：Thanh Nien 5月21日
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